介護保険福祉用具レンタル利用者の急成長の構図 利用者の急増には、福祉ビジネスとしての構図があります。介護保険制度を利用するにはケアマネージャーと契約し、ケアプランを作成する必要があり、このプランに組み込まれていないサービスは原則的に使えません。ケアマネージャーは「公正中立」の立場で、利用者にとって自立を促すサービス利用の相談にあたります。逆に言えば、必要のないサービス利用を抑制する立場でもあります。このケアマネージャーの一部の運用に問題が生じたのである。ケアマネージャーは、居宅介護支援事業所という事業所に所属する必要があります。ケアマネージャーの収入源である「ケアプラン作成料」は保険から支給されますが、支給額が少なく経営が成り立たなかったのです。本来独立して「公平中立」であるべきケアマネージャーが、独立できない状態となってしまったのです。ここに目を付けたのが、一部の他のサービスを事業主体としている事業者（医療、福祉、営利法人）。単独では経営の成り立たない居宅支援事業所をあえて立ち上げケアマネージャーに自社のサービスの利用を誘導させ、「営業スタッフ」として運用することでトータル的に経営を成り立たせている実態がありました。本来、介護サービスの利用は「利用者の意思で決める」ことが前提ですが、複雑な保険制度やサービスを理解できる利用者は少なく「ケアマネージャーが薦めるサービスや事業者を選ぶ」利用者がほとんどです。サービスの利用を操作できる立場となった事業者は、主体となる事業に加えて多角化し、さらに収益を上げるというシステムが出来上がっていきました。この多角化の一番簡単な事業が、「福祉用具レンタル」だったのです。介護保険制度開始当初から、大手レンタル卸業が創業し、自社で福祉用具を揃えなくとも容易に事業を始められる基盤ができたため、多角化を目指す企業にとっては、営業努力の要らない非常に旨味のある事業となりました。ホームヘルパーや、デイサービスを主事業としている民間企業のほとんどが「居宅介護支援事業所」を併設し、福祉用具レンタル事業も同時に展開しています。この「公平中立」の崩壊と、事業の多角化により、一部のケアマネージャーに対し不適当な指示が出され、「本来必要がない方への介護ベッドや車椅子の貸し出し」や、「必要以上に高機能、高価格の商品の貸し出し」等がおこなわれ、国が予想していた給付額をあっという間に超過してしまったのです。全てのケアマネージャーの公平中立制を取り戻すことや、過剰なサービスの提供を抑制することが２００６年制度改正のポイントとなります。